ヤマハ発動機が九州大学に持ち込んだのは、技術課題ではなかった
九州大学とヤマハ発動機が組織対応型連携契約を締結。共同研究の対象は技術シーズではなく「新規事業の進め方」そのもの。技術課題以外を持ち込む産学連携の形と、組織対応型契約の扱い方を解説します。
2026年10月6日 ／ vol.7
月面宇宙服のスタートアップは、なぜ医療系大学と組んだのか
Amateras Spaceが「次世代宇宙服コンソーシアム」を発足。技術開発の中心は医療系大学、気密構造はダイビングスーツのメーカー。業種で探すと辿り着かない組み合わせの作り方を解説します。
2026年10月6日 ／ vol.7
研究費ではなく、自社の購買データを大学に開く
丸久・True Data・周南公立大学が連携し、学生が実購買データを分析して売場づくりを提案。研究開発予算を持たない部門でも始められる産学連携の型を解説します。
2026年9月29日 ／ vol.6
金融工学で、サッカー選手の価値を測る
東京理科大学・セレッソ大阪・ヤンマーが、リアルオプション理論を応用した選手価値評価モデルを共同開発。数値化しづらい価値を大学の理論で測るという連携の立て方を解説します。
2026年9月25日 ／ vol.5
AIに職人の代わりをさせない。判断基準だけを可視化する
髙島屋と文京学院大学が、AIで江戸小紋の図案技術継承に挑戦。AIを代替ではなく暗黙知の翻訳装置として位置づけ、最終判断は職人に委ねた設計思想を解説します。
2026年9月25日 ／ vol.5
産学連携の相手は、大学の研究室だけではない──学会と組む、学会が組む
日本認知症予防学会と博報堂ほか2社が包括連携協定を締結。学術面を担うのが大学ではなく学会であるという座組みから、連携相手の選び方と、学会側が企業と組むときの論点を整理します。
2026年9月16日 ／ vol.4
博士人材を、企業と大学の両方に所属させる──採用を増やす企業はまだ16%
AI Labと東京科学大学が「共創研究員制度」を開始。国は2030年に向けて博士人材の活躍拡大を掲げる一方、採用を増やす方針の企業は新卒16%。制度と実態のずれを解説します。
2026年9月16日 ／ vol.4
メガネ920万人分のデータが、国際的な眼科学誌に載るまで
JINSと大阪大学の共同研究論文が、米国視覚眼科学会の機関誌IOVSに掲載。企業が持つ事業データが学術的な成果になった事例から、データ提供型の共同研究の設計を読み解きます。
2026年9月8日 ／ vol.3
ホンダが東北大のキャンパスに研究所を置いた──企業が大学に拠点を構える意味
本田技術研究所と東北大学が共創研究所を設置。企業が学内に拠点を置く制度は東北大・阪大・東京科学大・信州大・慶應にもあり、期間や費用の条件は公開されています。5大学を比較して解説します。
2026年9月8日 ／ vol.3
学生がリメイクした46点を、ZOZOTOWNで実際に売る
ZOZOと文化服装学院の産学連携ブランド「FUTURE FOR YOU-MAKES-」。学生が企画・デザイン・製作し、ZOZOTOWNで1点ものとして販売。研究開発以外の領域での産学連携の型を解説します。
2026年9月1日 ／ vol.2
包括連携協定は、いきなり結ぶものではない
オークラ輸送機と神戸大学が包括連携協定を締結。個別テーマの共同研究で実績を積んでから包括協定へ発展させた順序に、産学連携を段階的に深める現実的な進め方が表れています。
2026年8月25日 ／ vol.1
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