学生がリメイクした46点を、ZOZOTOWNで実際に売る

産学連携というと研究室と研究開発部門の話になりがちですが、この事例に研究要素はほとんどありません。それでも立派な産学連携です。

構造を分解すると、3者がそれぞれ既に持っているものを出しています。文化服装学院は学生の創造力と制作能力、ビームスはリメイクの素材となるアイテム、ZOZOは売る場所。連携のために何かを新しく開発する必要がないという点が、この型の入りやすさを作っています。

企業側が得るものは何か。採用ブランディングやCSRはもちろんありますが、実務的に効くのは「自社では出てこない発想が、市場の反応つきで返ってくる」ことです。46点が1点ものとして売り場に出れば、何が売れて何が残るかが数字で分かる。社内の企画会議では通らない案を、小さなリスクで検証できます。

学校側にとっても、作って終わりではなく、値段がついて売れるところまでを学生が経験できる価値は大きい。裏返せば、受け入れ判断の分かれ目は「学生の学びとして成立するか」です。打診する企業は、自社の利益だけでなく教育上の意味を設計に織り込んでおく必要があります。ここが曖昧なまま持ち込むと、安価な労働力を求めていると受け取られかねません。

この型は、いま最も数が多い

産学連携のニュースを追っていると、学生の発想を商品に乗せる取り組みが毎週のように出てきます。直近1か月だけでも、中央大学商学部と明治北海道十勝チーズによる学食メニュー、昭和女子大学とクレイジーソルトのプロジェクト、牛乳石鹸と宝塚大学によるZ世代視点のフェムケア商品、流通科学大学の留学生が花王商品のアジア展開を提案する取り組み——分野も規模もばらばらですが、構造はどれも同じです。

研究費を伴わないぶん、ゼミ単位でも動かせるのがこの型の特徴でしょう。報じられる事例の多くは、学部のゼミが主体になっています。

仲介役が入った例も挙げておきます。鹿児島県の喜界島で、近畿大学農学部の森島真幸ゼミの学生が、島の黒糖と、島では「じゃまもの」扱いされていたセンダングサを使ったラスクを開発しました。2026年8月に現地のイベントで初披露され、9月から全国販売へ。この連携を取り持ったのは大阪信用金庫です。産学連携の支援と、管理栄養士を派遣する企業とのマッチングを担いました（中小企業が大学と組むコストを、商工会議所が肩代わりするで触れた仲介役の、もうひとつの形です）。

大阪信用金庫の産学連携支援により、近畿大学と離島で商品開発！

喜界島の黒糖とセンダングサを使ったラスク。信用金庫が大学とのマッチングから支援。

PR TIMES ／ 2026年7月15日

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実施期間について。ZOZOの1か月・1点ものという形は、短いから弱いという話ではありません。学生は毎年入れ替わりますから、期間を区切って完結させるほうが、プログラムとして毎年回せます。 自分が作ったものが売り場に並び、何が売れて何が残るかをその場で見届けられる。教育の設計としてはむしろ合理的です。

一方、喜界島のラスクは商品として定番化を目指しています。短く回して毎年新しい学生に経験させるのか、ひとつの商品を事業として残すのか。 狙いが違えば、仲介役の要否も契約の形も変わります。ここを先に決めておかないと、企業は「毎年続けるつもりだった」、大学は「一度きりのつもりだった」とすれ違います。最初に合わせておくべきは、アイデアの中身よりこちらかもしれません。