研究者探索サービス「研Q」利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上に掲示する個別規定、利用ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
3. 当社と利用者との間で別途利用契約書、業務委託契約書、申込書その他の個別契約（以下「個別契約」）を締結した場合において、本規約の定めと個別契約の定めとが矛盾または抵触するときは、個別契約の定めが優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または団体をいいます。
2. 「利用ユーザー」とは、利用者が指定し、本サービスのアカウントを付与された利用者の役職員をいいます。
3. 「研究者情報」とは、本サービス上で提供される研究者の氏名、所属機関、研究分野、研究業績その他の情報をいいます。
4. 「入力データ」とは、利用者または利用ユーザーが本サービスに入力、送信または登録した検索キーワード、企業課題、相談事項その他の情報をいいます。
5. 「出力情報」とは、入力データに基づき本サービスが提供する研究者リスト、提案内容その他の情報をいいます。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 当社が前項の申込みを承諾した時点、または当社と利用者との間で個別契約が締結された時点をもって、利用契約が成立します。
3. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込内容に虚偽の記載がある場合
   2. 過去に本規約または個別契約に違反したことがある場合
   3. 第19条に定める反社会的勢力に該当する場合
   4. その他、当社が利用契約の締結を適当でないと合理的に判断した場合

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、当社が発行するアカウントのID及びパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有し、または第三者に使用させてはなりません。
3. 利用ユーザーが利用者から離職その他の理由により本サービスを利用する資格を失った場合、利用者は速やかに当社に通知し、当該アカウントの停止または削除を求めるものとします。
4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. 利用者が利用可能なアカウント数は、個別契約において定めるものとします。

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、AIを活用した研究者情報の検索・提案・紹介に関する機能を提供します。具体的な機能範囲は、個別契約において定めるものとします。
2. 研究者情報は、公的機関が公開する研究助成データベースその他の一般に公開された情報を主な出典とし、当社が独自に再構成したものです。本サービスは、これら出典元機関の公式サービスではありません。
3. 検索の対象となる研究機関及び研究者の範囲は、当社が随時定めるものとします。
4. 本サービスは、研究者の探索、情報提供及び初回対話の機会の設定支援を目的とするものであり、職業紹介、労働者の募集または人材の斡旋を行うものではなく、また、利用者と研究者または研究機関との間の契約締結、交渉、報酬授受を仲介または斡旋するものでもありません。

第6条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、当社が提示する見積書または個別契約に定めるところによります。
2. 利用料金の支払期日その他の支払方法は、個別契約または当社が発行する請求書に定めるところによります。
3. 当社は、利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
4. 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 振込手数料は利用者の負担とします。

第7条（研究者情報の取扱い）

1. 利用者は、研究者情報を、自社における産学連携、共同研究、技術相談その他の研究開発上の目的（以下「本目的」）のためにのみ利用するものとします。
2. 利用者は、研究者に対して連絡を行うにあたり、研究者及びその所属機関の定めるルールを尊重し、社会通念上相当な方法によるものとします。
3. 利用者は、研究者から連絡の中止を求められた場合、直ちにこれに従うものとします。
4. 利用者は、研究者情報を本目的の範囲を超えて複製、蓄積、加工または第三者に提供してはなりません。

第8条（禁止事項）

1. 利用者及び利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
   1. 研究者情報を、名簿またはデータベースとして整理・蓄積し、第三者への販売、提供、貸与または共有を行う行為
   2. 研究者に対し、本人の明示的な同意なく、商品・サービスの営業、求人・スカウトその他本目的に関連しない勧誘を行う行為。一度断られた後も繰り返し接触を試みる行為を含みます。
   3. 研究者に対し、脅迫、誹謗中傷、差別的言動、ハラスメントその他の迷惑行為を行う行為
   4. クローラー、ボット、スクレイピングツールその他の自動化された手段を用いて、本サービスの情報を大量に取得または収集する行為。当社が提供するAPI以外の方法による機械的なデータ取得を含みます。
   5. 研究者情報または出力情報を、AIモデルの学習データ、機械学習用データセットまたはこれらに類する目的のために利用、収集または加工する行為
   6. 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
   7. 本サービスと同種または類似のサービスを開発する目的で本サービスを利用する行為
   8. 本サービスのシステムへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為、セキュリティ上の脆弱性を探索または悪用する行為
   9. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
   10. 法令または公序良俗に違反する行為
   11. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 当社は、利用者または利用ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用の全部または一部を制限し、または利用契約を解除することができます。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第9条（AIの利用）

1. 当社は、AIの特性上、出力情報に誤り、欠落または不適切な内容が含まれる可能性があることを利用者に対し明示します。利用者は、出力情報を自らの判断と責任において検証のうえ利用するものとします。
2. 当社は、事前の通知なく、本サービスが利用するAIサービスの提供事業者、モデルまたは構成を変更することがあります。この場合、利用者の情報の保護に配慮した措置が講じられているサービスを選定するよう努めます。

第10条（入力データの取扱い）

1. 入力データに関する権利は、利用者に帰属します。
2. 当社は、入力データを、本サービスの提供、保守及び障害対応の目的でのみ利用します。
3. 利用者が本サービスに関して当社に提案または助言を行った場合、当社はこれを無償で、本サービスの改善のために利用することができます。利用者は、当該提案または助言が秘密情報に該当する場合であっても、本規約への同意をもって当該利用を承諾したものとします。
4. 当社は、入力データを、利用者の事前の書面による同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合を除きます。
5. 当社は、入力データを善良な管理者の注意をもって管理します。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の法令及び当社プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 当社プライバシーポリシーの所在：https://bizbluez.com/privacy-policy

第12条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の情報のうち、秘密である旨を明示された情報（以下「秘密情報」）を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。
   1. 開示の時点で既に公知であった情報
   2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
   3. 開示の時点で既に自己が保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   5. 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはなりません。
4. 本条の規定は、利用契約終了後5年間存続します。

第13条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
3. 研究者情報の出典元データに関する権利は、各出典元機関に帰属します。

第14条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更または追加することができます。ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、事前に通知します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守または点検を行う場合
   2. 地震、火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条に基づく変更、中断または終了によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第15条（非保証および免責）

1. 当社は、以下の事項について保証しません。
   1. 研究者情報の正確性、完全性、最新性
   2. 出力情報が利用者の特定の目的に適合すること
   3. 利用者と研究者との間の連絡、面談が成立すること
   4. 本サービスに事実上または法律上の瑕疵が存在しないこと
2. 当社は、利用者と研究者または研究機関との間で生じた交渉、契約、紛争その他の事項について、一切の責任を負いません。
3. 前各項の規定は、当社の故意または重大な過失に起因する場合には適用しません。

第16条（損害賠償）

1. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、事業機会の喪失その他の特別損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。
2. 前項の損害賠償の累計総額は、利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. 前各項の規定は、当社の故意または重大な過失に起因する場合には適用しません。
4. 利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

第17条（利用停止および解除）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、催告なく直ちに本サービスの利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
   1. 本規約または個別契約に違反した場合
   2. 支払を遅滞し、催告後14日以内に是正されない場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てがあった場合
   4. 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てを受けた場合
   5. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   6. 第19条に定める表明保証に違反した場合
   7. その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
2. 前項の場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。

第18条（契約終了時のデータの取扱い）

1. 利用契約が終了した場合、当社は、入力データ（複製物及び同一性を有する改変物を含む。）が記録された媒体を破棄し、かつ、当社が管理する一切の電磁的記録媒体から消去します。当社は、これを速やかに完了します。
2. 利用者は、利用契約終了前に、必要なデータを自ら保存するものとします。当社は、契約終了後のデータ提供義務を負いません。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐欺的手法、脅迫的言辞、業務妨害、信用毀損その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社及び利用者は、相手方が前二項に違反した場合、催告を要せず直ちに利用契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じた場合でも賠償責任を負いません。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生日の1ヶ月前までに、当社ウェブサイトへの掲示または利用者への通知により周知します。

第22条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、当社が登録を受けた電子メールアドレス宛の送信、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、当社が発信した時点で利用者に到達したものとみなします。

第23条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第7条、第8条、第10条、第11条、第12条、第13条、第15条、第16条、第18条、第19条、第20条、第24条及び第25条の規定は、なお効力を有します。

第24条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者が誠実に協議のうえ解決するものとします。