ヤマハ発動機が九州大学に持ち込んだのは、技術課題ではなかった
九州大学とヤマハ発動機が組織対応型連携契約を締結。共同研究の対象は技術シーズではなく「新規事業の進め方」そのもの。技術課題以外を持ち込む産学連携の形と、組織対応型契約の扱い方を解説します。
2026年10月6日 ／ vol.7
産学連携の相手は、大学の研究室だけではない──学会と組む、学会が組む
日本認知症予防学会と博報堂ほか2社が包括連携協定を締結。学術面を担うのが大学ではなく学会であるという座組みから、連携相手の選び方と、学会側が企業と組むときの論点を整理します。
2026年9月16日 ／ vol.4
包括連携協定は、いきなり結ぶものではない
オークラ輸送機と神戸大学が包括連携協定を締結。個別テーマの共同研究で実績を積んでから包括協定へ発展させた順序に、産学連携を段階的に深める現実的な進め方が表れています。
2026年8月25日 ／ vol.1
大学が広告会社と組む理由は、研究を「伝える」ためだった
北海道国立大学機構が電通・電通北海道と包括連携協定を締結。技術でも資金でもなく、伝え方と巻き込み方のパートナーを迎えるという産学連携の型を解説します。
2026年8月25日 ／ vol.1
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