大学が広告会社と組む理由は、研究を「伝える」ためだった

産学連携でパートナーに求めるものといえば、普通は技術か資金です。この協定が迎えたのは、そのどちらでもありません。伝え方と巻き込み方の専門家です。

研究成果が社会に届かない理由は、技術が未熟だからとは限りません。誰に向けた話なのかが整理されていない、関係者を巻き込む筋道がない、事業として語る言葉がない——そうした理由で止まることのほうが多い。認知形成や事業化ストーリーの設計は、そもそも研究者が本来訓練を受けていない領域です。

もうひとつ、主語が単一の大学ではなく「大学機構」である点も見ておきたいところです。小樽商科・帯広畜産・北見工業という専門領域の異なる3大学が束ねられているため、地域課題のように分野横断の相手を探している場合には、個別の大学に当たるより入口として効率的です。統合法人化した大学群は各地に増えており、この機構＝窓口の使い方は相談を持ち込む企業が覚えておく価値があります。

広告会社側の動機も読んでおきたいところです。地域課題の解決を事業にするには、課題の実態を把握する調査能力と、施策の効果を検証する枠組みが要ります。双方が相手の欠けている機能を補い合う構図になっており、どちらかが一方的に支援する関係ではありません。産学連携の提案を通すときは、この対称性を説明できるかどうかが効いてきます。

機構側の動機は、発表の場でかなり率直に語られています。長谷山彰理事長は「黙っていて学生が集まる時代じゃない」と述べ、狙いとして全国的な知名度の向上と志願者増を挙げました。会見では機構の略称を「北学機構」とすること、新しいロゴマークも同時に発表されています。研究成果の社会実装と並んで、大学そのもののブランディングが目的に入っている。 協定の内容には、学生インターンシップの受け入れ、教職員と企業人材の相互交流、出前講義も含まれます。広く産学によるコラボレーションのあり方として参考になる事例と言えるでしょう。